栄養士・調理師のお役立ち情報
地方公務員は、国民全体の奉仕者として、都道府県をはじめ、政令指定都市や市町村の自治体組織に所属して働きます。栄養士についても、地方公務員試験を受けて採用されると、地方公務員として公立病院や学校などで働くことができます。地方公務員の栄養士は人気がある職場なので、気になっている方も多いのではないでしょうか。
今回の記事では、地方公務員として働く栄養士の役割や勤務先での仕事内容などを取り上げてみたいと思います。
地方公務員の栄養士は、他の民間企業などで働く栄養士の役割と基本的に大きく変わることはなく、食生活を通じて人びとの健康を守ることを目的として、食事や栄養の指導をはじめ、献立作成、食材の発注、栄養素の計算などの食事の管理などを行います。
また、地方公務員の栄養士の勤務先としては、公立の学校、自治体が運営する病院や高齢者介護施設、都道府県が設置する保健所、市区町村の保健センター、福祉センター、自衛隊、刑務所などがあります。
国家公務員と地方公務員の違いは、端的に説明すれば、国家公務員は国家の運営に関わる業務を中心に行うのに対し、地方公務員は住民の生活に密着した業務を行う点にあると言えるでしょう。国家公務員の勤務先としては、中央省庁、外局、国会、裁判所などの国家機関です。
公務についても、国を挙げて取り組むことが中心となりますので、例えば、政策の立案から予算編成、法令整備、統計調査など、国家の運営に直結するプロジェクトに携わります。また、地方公務員は、県庁や市役所など自治体組織が勤務先となりますが、行政区内における福祉、健康、文化、治安、まちづくりなどをテーマとして、地域の人々のより良い生活や産業が発展するような業務に携わることが特徴です。このほか、給与に関しても違いがあり、国家公務員の給与を管理しているのは人事院、地方公務員は人事委員会によって給与が決定されますが、地方公務員よりも国家公務員の方が給与は高い傾向にあります。
次に栄養士と管理栄養士の違いについて説明しておきます。
栄養士には、栄養士と管理栄養士といった2つの資格があり、いずれも食事や栄養の指導を専門的に行いますが、食と栄養のスペシャリストとして活躍することに違いはありません。栄養士になるためには、厚生労働大臣が指定する栄養士養成施設または管理栄養士養成施設において、2年以上栄養士としての必要な知識及び技能を修得した後、都道府県知事から免許が交付されます。
また、管理栄養士は、栄養士養成施設または管理栄養士養成施設を卒業し、一定期間の実務経験（管理栄養士養成施設を卒業の場合は実務経験免除）と、管理栄養士国家試験に合格することが条件となります。管理栄養士は、栄養士の上位資格であると覚えておくと良いでしょう。
そして、この栄養士と管理栄養士ですが、それぞれに役割には違いがあります。
端的に違いを説明すれば、栄養士は主に健康な人に対して栄養指導を行いますが、管理栄養士は健康な人に加えて、病気の人などの療養のための栄養指導も行うことができます。例えば、肝臓や腎臓などの機能が低下している人には、回復が期待できる食材の摂取で解消するなど、管理栄養士による食事療法や栄養指導が重要になってきます。職場にもよりますが、病院や高齢者施設などの場合、患者や利用者の方が栄養指導の対象となりますので、症状や身体状況は個々に異なり、食事制限を受けているような方の配慮や対応も含まれます。食事制限を受けていない人に対しても、糖尿病や高血圧などの人には減塩食や、手術した後で固形物が摂取できない人は流動食に変えるなど、病態に合わせた食形態や必要な栄養素が充足する食事を提供しなければなりません。
このように、管理栄養士の場合には、栄養学を基礎としながら、食や栄養に関するより幅広い知識や専門性を持ち、患者などの栄養状態の改善もしくは、病態、病状の改善につなげることが役割として求められるのです。
地方公務員の栄養士として働く場所は様々ですが、ここでは代表的な勤務先となる、公立学校で働く学校栄養士、都道府県庁・市町村の保健所や保健センターで行政栄養士、公立病院で働く病院栄養士を例に挙げ、それぞれの仕事内容を詳しく説明してみたいと思います。
地方公務員の一員として公立学校などで働く栄養士を「学校栄養士」と呼ばれています。
学校栄養士の仕事は、成長期を迎えた子供たちにバランスの良い食事の提供と、「食育」を通して健全な成長を支える役割を担う特徴が挙げられるでしょう。
また、学校栄養士には、主に学校栄養職員と栄養教諭の2つの種類があります。
まず、学校栄養職員は、学校栄養士であっても教職員といった位置づけではないため、献立作成や調理業務などに関する給食の業務が中心となり、基本的には生徒や保護者に対して直接栄養や食事に対する指導を行うことはしません。仮に生徒や保護者に指導を行う必要が出てきた場合には、学級担任などの補佐役として関わることになるでしょう。公立学校への入職は、栄養士、管理栄養士の資格取得に加え、公務員試験に合格することが条件になります。
栄養教諭については、免許取得の際に教職の科目を履修していますので、給食の献立作成や調理業務のほかにも、家庭科、保健体育の授業などを利用して、生徒、保護者、教師に対しても栄養や食事の指導を直接行うことが出来ます。
但し、栄養教諭として公立学校で働く場合には、栄養士もしくは管理栄養士の資格は取得している場合でも、栄養教諭の免許が取得できる学校に再入学するか、または科目等履修生となる必要があります。現時点では、通信課程などはなく、栄養教諭の免許が取得できる学校にて必要単位を取得しなければ栄養教諭にはなれません。これに加え、公立学校への入職は、学校栄養職員同様、公務員試験に合格することが必要です。
保健所や保険センターなどの地方公共団体で働く栄養士のことを「行政栄養士」と呼んでいます。行政栄養士の担う仕事として、主に地域住民に対する栄養指導などを行いますが、生活習慣病の改善と予防が大きな課題となっていますので、食に関する環境整備は行政の取り組みとしても大事な役割の1つとなっています。
行政栄養士の勤務先は、都道府県庁、市役所、町役場、保健所、保健センターなどが挙げられるでしょう。
また、行政栄養士として保健所などで働く場合、勤務先によっても異なりますが、基本的には管理栄養士の資格が必要となり、地域住民に対する栄養指導や健康増進に貢献することが主な役割です。
具体的には、主には「個別指導」「集団指導」「地域づくり」「組織育成」「給食施設指導」の5つに分類できますが、例えば、40歳～74歳までの公的医療保険（国民健康保険等）加入者全員を対象とした保健制度となる特定保健指導をはじめ、乳幼児検診の個別栄養相談、要介護者や子育てをする家庭に訪問して栄養指導することや、地域の生活習慣病予防や離乳食講習会などに関する各種講習会の実施、ボランティアとして活動する栄養委員を養成するための栄養教室の実施、給食施設における栄養管理の指導や支援などです。保健所や保険センターなどの地方公共団体に入庁もしくは入職するには、管理栄養士もしくは栄養士の資格を取得して、公務員採用試験に合格しなければなりません。
栄養士の勤務先の中でも需要がある病院に勤務する栄養士は、「病院栄養士」と呼ばれています。公立病院における栄養士の仕事は、入院患者に合わせた食事を提供し、栄養の面から治療をサポートすることです。入院患者の栄養管理については、医師の指示を基づいて栄養計画や献立を作成しますが、入院患者に合わせて、減塩食、低たんぱく食、流動食などを提供することになるため、食材管理から調理指導まで対応することが栄養士に求められるでしょう。
また、管理栄養士の場合であれば、患者に対する栄養指導を行うことが仕事に加わりますが、入院患者だけでなく、糖尿病や高血圧などの生活習慣病で通院している患者に対しても指導することになります。更には、入院患者に最良の栄養療法を提供するために多職種で構成された医療チｰム（通称NST：Nutrition Support Team)のある病院であれば、医師、看護師、薬剤師、理学療法士などとともに、より高度な栄養管理を提供することも重要な活動です。
こうしたことに加え、病院を職場に選択するのであれば、高齢糖尿病患者の増加が大きな課題となっているので、管理栄養士が日本糖尿病療養指導士（CDEJ) を取得すると優遇されることになるでしょう。現在、病院における栄養士の仕事は、栄養士も医学的知識を身につけ、医療スタッフと連携しながら活躍することが益々期待されています。公立病院に入職するには、栄養士、管理栄養士の資格取得に加え、公務員試験に合格することが条件になります。
地方公務員として働く場合には、法律でも奉仕者であることと定義されていますので、常に公共を念頭に置いて仕事することが適性として求められます。
言い換えれば、正義感や使命感が強く、公正且つ公平に「社会に役立つ仕事がしたい」「世の中や人のために奉仕したい」といった意識のある方が地方公務員に向いているでしょう。また、地方公務員の場合、各自治体において「地域密着型」の仕事をすることが特徴となりますので、住民の声に耳を傾け、常に「地域で何が課題となっていて、どうすれば生活が豊かになるのか」などを考え、実際の活動の中に取り込んでいけるかもポイントになります。そして、地方公務員の栄養士として求められることは、地域の人々の健康を支える栄養に関する高い専門知識を持つことが大前提となります。
こうしたことに加え、例えば「健康増進法」「食品衛生法」「食生活指針」「食事摂取基準」といった栄養関係の法令や行政が定める基準など、法改正の内容なども含め、しっかりと詳細を把握しておかなければなりません。
こうした栄養に関する幅広い知識に加え、さまざまな年代や立場の方から理解や協力を得ながらプロジェクトを進める機会も多いため、コミュニケーション能力も求められることになるでしょう。
地方公務員は、雇用と給料の安定性に極めて優れた性質を持っているので、大変人気がある職業で毎年多くの人が応募しています。
その中でも地方公務員の栄養士は応募数が多い職種になりますので、試験で高得点を獲得できるかどうかは重要で、地方公務員の栄養士になりたいと考える場合には、早くから勉強して知識を身につけておく必要があるでしょう。
また、栄養士の採用数も全体的に少ないため、いずれの自治体でも競争倍率が高くなる傾向にあります。平成30年度の東京都職員採用試験では、栄養士は「Ⅰ類B採用試験（一般方式）」に該当しますが、申込者数が202名と4番目に多く、倍率では最も高い12.2倍となっていました。なお、試験の対策としては、1つの方法として公務員試験の過去問を解いておくことが挙げられますが、自治体のHPで過去問が公表されているので、そちらを利用するのが良いでしょう。
